加算・減算制度

後期高齢者支援金の加算・減算制度とは、各保険者の前年度の特定健診・保健指導の実施率等により、当該保険者の後期高齢者支援金の額に対し、一定の率を加算又は減算を行う制度です。

減算の対象は、特定健診・保健指導の実施率に加え、対象者への受診勧奨等の複数の指標で総合的に評価されます。

一方、加算の対象となるのは、実施率が、特定健診は70％未満、保健指導は16.2％未満である場合です（2024～2026年度後期高齢者支援金分）。

法務省共済組合における取組状況

法務省共済組合実績

	特定健康診査			特定保健指導
		（実績内訳）
	実績	組合員	被扶養者	実績
平成20年度	60.6%	84.7%	23.3%	0.0%
21年度	61.6%	86.8%	20.0%	0.7%
22年度	67.8%	89.6%	18.8%	1.0%
23年度	72.1%	90.7%	35.3%	29.1%
24年度	75.4%	87.2%	52.3%	39.5%
25年度	77.1%	88.0%	52.7%	33.8%
26年度	78.5%	90.3%	52.3%	30.3%
27年度	80.7%	95.4%	52.5%	25.0%
28年度	80.1%	94.0%	48.1%	28.7%
29年度	78.3%	90.4%	47.4%	25.0%
30年度	77.9%	90.2%	46.9%	18.8%
令和元年度	79.7%	92.6%	46.3%	18.1%
2年度	78.6%	92.5%	41.9%	15.9%
3年度	81.4%	94.6%	44.7%	12.3%
4年度	81.2%	93.4%	45.7%	12.4%
5年度	82.0%	94.2%	46.4%	12.7%

実施率が加算基準を下回れば、より多くの支援金を払わなければなりません。

特に当共済組合では、2022年度の特定保健指導の実施率が加算基準を下回り、2023年度後期高齢者支援金分が加算の対象になっているため、早急な対策が求められており、特定保健指導の実施率向上に積極的に取り組んでいます。

加算・減算制度については厚生労働省ホームページも御参照ください。