公的年金制度の仕組み

我が国の公的年金制度は、次のように２種類に分かれています。

基礎年金制度

基礎年金制度（国民年金）は、従来、自営業の方などを対象としていた国民年金制度を、昭和61年４月よりサラリーマンやその被扶養配偶者にも適用を拡大し、全国民に共通の「基礎年金」を支給する制度として発足しました。

これにより、厚生年金に加入している方は、併せて国民年金にも加入し、同時に２つの年金制度の適用を受けることになっています。

被用者年金制度は、公的年金制度のうち基礎年金制度を除いたものをいい、平成27年10月１日に「被用者年金一元化法」が施行され、これまで厚生年金と共済年金に分かれていた被用者の年金制度が厚生年金に統一され、公務員や私学教職員なども厚生年金に加入することになりました。

国民年金には、日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の全ての方が加入することになっており、次の①から③の３つの種別に区分されています。

厚生年金の被保険者は、次の①から④の４つの種別に区分されており、被保険者の資格及び標準報酬の管理、保険給付、保険料徴収等に関する事務については、各種別に応じた実施機関が行うことになっています。

①第１号厚生年金被保険者: 第２号から第４号厚生年金被保険者以外の民間被用者等
〔実施機関：日本年金機構（厚生労働大臣から委任・委託）〕
②第２号厚生年金被保険者: 国家公務員共済組合の組合員たる厚生年金被保険者
〔実施機関：国家公務員共済組合及び国家公務員共済組合連合会〕
③第３号厚生年金被保険者: 地方公務員共済組合の組合員たる厚生年金被保険者
〔実施機関：地方公務員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会〕
④第４号厚生年金被保険者: 私立学校教職員共済制度の加入者たる厚生年金被保険者
〔実施機関：日本私立学校振興・共済事業団〕

現在の公的年金制度での年金の種類は、次の表のように給付の種類が３つに分かれ、年金制度によって名称が異なっています。

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