法務省共済組合の歴史
共済組合とは
共済組合制度は、組合員及びその被扶養者の皆様が安心して毎日の仕事や生活ができるように、組合員が相互に救済することを目的として設けられた社会保険制度です。
法務省共済組合では、この目的に基づき、主に短期給付事業（医療や出産などに対して給付を行う事業）、長期給付事業（組合員の退職、障害及び死亡に対する給付を行う事業）及び福祉事業（人間ドックや特定健康診査費用の助成、生活資金の貸付、貯金、保険などを斡旋する事業）など、組合員及び被扶養者の皆様の日常生活に密着した事業を行っております。
共済組合の組織
法務省共済組合
法務省共済組合は、法務本省、検察庁、法務局、地方更生保護委員会(保護観察所)、地方出入国在留管理局、公安調査庁などの職員で構成され、本部と支部（55か所）で組織されています。
また、業務の適正な運営を図るために運営審議会を置き、事業計画及び予算並びに決算、定款、運営規則の変更などの重要な事項を審議しています。
国家公務員共済組合連合会
国家公務員共済組合連合会は、加入組合から委任された長期給付事業(年金の決定・支払)と福祉事業(病院・宿泊所の運営等)などを行っています。
【連合会連絡先】
- 東京都千代田区九段南1-1-10 九段合同庁舎
- 本 部 TEL 03(3222)1841
- 年金部 TEL 03(3265)8141