貸付の種類等について

普通貸付

一般

貸付の種類	臨時の支出に要する費用
借入資格 （組合員期間）	6月以上
貸付条件	普通貸付と特別貸付の合計額は、月収額の20月分まで （月収額とは、俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、研究員調整手当及び地域手当の合計額である。） 貸付金は1千円単位
貸付限度額	月収額の6月分相当額
返済期限	90月以内
貸付利率	4.26%
借入申込書・借用証書に添付する主な書類	申告書

物資

貸付の種類	物資の購入に要する費用
借入資格 （組合員期間）	6月以上
貸付条件	普通貸付と特別貸付の合計額は、月収額の20月分まで （月収額とは、俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、研究員調整手当及び地域手当の合計額である。） 貸付金は1千円単位
貸付限度額	月収額の6月分相当額
返済期限	90月以内
貸付利率	4.26%
借入申込書・借用証書に添付する主な書類	見積書、領収書（事後確認）、申告書

特別承認

貸付の種類	本部長が特に必要と認めた費用
借入資格 （組合員期間）	6月以上
貸付条件	普通貸付と特別貸付の合計額は、月収額の20月分まで （月収額とは、俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、研究員調整手当及び地域手当の合計額である。） 貸付金は1千円単位
貸付限度額	原則として月収額の6月分相当額
返済期限	90月以内
貸付利率	4.26%
借入申込書・借用証書に添付する主な書類	理由書、本部長が必要と認める書類、申告書

特別貸付

教育

貸付の種類	学校に支払う費用
借入資格 （組合員期間）	6月以上
貸付条件	普通貸付と特別貸付の合計額は、月収額の20月分まで （月収額とは、俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、研究員調整手当及び地域手当の合計額である。） 貸付金は1千円単位 既払費用も対象とできる
貸付限度額	月収額の14月分相当額（1回につき6月分）
返済期限	140月以内
貸付利率	1.16%
借入申込書・借用証書に添付する主な書類	学校等が発行した入学許可書の写し、合格通知書の写し、在学証明書、請求書等の金額を確認できる書類、申告書、領収書（事後確認）

結婚

貸付の種類	結婚に要する費用
借入資格 （組合員期間）	6月以上
貸付条件	普通貸付と特別貸付の合計額は、月収額の20月分まで （月収額とは、俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、研究員調整手当及び地域手当の合計額である。） 貸付金は1千円単位
貸付限度額	月収額の6月分相当額
返済期限	90月以内
貸付利率	1.16%
借入申込書・借用証書に添付する主な書類	住民票、結婚式又は披露宴の案内状、結婚の事実を証するに足る書類（所属所長の証明を含む。）、見積書等の金額が確認できる書類、申告書、領収書（事後確認）

医療

貸付の種類	医療又は介護に要する費用
借入資格 （組合員期間）	6月以上（医療については、6月未満可）
貸付条件	普通貸付と特別貸付の合計額は、月収額の20月分まで （月収額とは、俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、研究員調整手当及び地域手当の合計額である。） 貸付金は1千円単位 既払費用も対象とできる
貸付限度額	月収額の12月分相当額
返済期限	120月以内
貸付利率	1.16%
借入申込書・借用証書に添付する主な書類	医師等の発行する診断書又これに相当する書類、医師等の発行する処方箋の写し等。介護は、市区町村が発行する要支援・要介護認定区分を証明する書類の写し等、申告書、領収書（事後確認）

葬祭

貸付の種類	葬祭に要する費用
借入資格 （組合員期間）	6月以上
貸付条件	普通貸付と特別貸付の合計額は、月収額の20月分まで （月収額とは、俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、研究員調整手当及び地域手当の合計額である。） 貸付金は1千円単位
貸付限度額	月収額の6月分相当額
返済期限	90月以内
貸付利率	1.16%
借入申込書・借用証書に添付する主な書類	埋葬許可証の写し、火葬許可証の写し、葬祭の事実を証するに足る書類（所属所長の証明を含む。）、請求書等の金額が確認できる書類、申告書、領収書（事後確認）

災害

貸付の種類	住居、家財等の損害を補填する場合の費用など
借入資格 （組合員期間）	6月以上（災害貸付については、6月未満可）
貸付条件	普通貸付と特別貸付の合計額は、月収額の20月分まで （月収額とは、俸給、俸給の特別調整額、初任給調整手当、扶養手当、研究員調整手当及び地域手当の合計額である。） 貸付金は1千円単位 既払費用も対象とできる
貸付限度額	月収額の12月分相当額 70万円に満たない場合は70万円
返済期限	120月以内
貸付利率	1.16%
借入申込書・借用証書に添付する主な書類	罹災証明書の写し、事故証明書の写し、災害の事実を証するに足る書類、請求書等の金額が確認できる書類、申告書、領収書（事後確認）

住宅貸付

借入資格（組合員期間）　3年以上

貸付の種類	組合員又は被扶養者が居住するための組合員名義である住宅の新築・購入・増改築・修繕、付帯設備の設置、借入れ又は宅地の購入・借入れに要する費用
貸付条件	貸付金は1千円単位 公務員宿舎建替えに伴い、維持管理機関から宿舎の明渡しを請求され、退去する組合員が居住するための住宅を新築等する場合は、最高限度額に200万円加算 宅地面積は495.86㎡以内 床面積は280㎡以内
貸付限度額	組合員期間	最高限度額	最低保障額
	3年以上5年未満	1,200万円	300万円
	5年以上10年未満		400万円
	10年以上15年未満	2,000万円	700万円
	15年以上20年未満		1,200万円
	20年以上		1,400万円
返済期限	50万円以下 100月以内 100万円以下 150月以内 200万円以下 250月以内 200万円超 360月以内 元利均等（期末手当等併用）弁済可
貸付利率	1.84%
借入申込書・借用証書に添付する主な書類	【住宅の新築】 ①資金計画書 ②退職手当相当額計算書 ③工事費等見積書 ④契約書写し ⑤住宅の平面図 ⑥確認済証写し ⑦登記事項証明書（事後確認） ⑧その他 【住宅・土地の購入】 ①資金計画書 ②退職手当相当額計算書 ③契約書写し ④住宅の平面図 ⑤登記事項証明書 ⑥その他 【増改築又は修繕】 ①資金計画書 ②退職手当相当額計算書 ③工事費等見積書写し ④契約書写し ⑤住宅の平面図 ⑥工事完了報告書 ⑦その他 【住宅・土地の借入れ】 ①資金計画書 ②退職手当相当額計算書 ③契約書写し ④住宅の平面図 ⑤5年以内住宅建築誓約書 ⑥借入の事実を証する書類 ⑦その他 ※いずれの目的でも申告書が必要となります。 ※詳細については、所属支部の共済事担当者までお問い合わせください。

特別住宅貸付

【特別住宅貸付】

貸付の種類	退職間近い職員が自己の居住する組合員名義の住宅の新築・購入等に要する費用
借入資格 （組合員期間）	20年以上 2年以内に自己都合退職又は5年以内に定年退職
貸付条件	貸付金は1千円単位 公務員宿舎建替えに伴い、維持管理機関から宿舎の明渡しを請求され、退去する組合員が居住するための住宅を新築等する場合は、最高限度額に200万円加算 宅地面積は495.86㎡以内 床面積は280㎡以内
貸付限度額	退職手当相当額 最高限度2,000万円
返済期限	退職時一括返済 2年以内自己都合 24月以内 5年以内定年退職 60月以内
貸付利率	1.84%
借入申込書・借用証書に添付する主な書類	【住宅の新築】 ①資金計画書 ②退職手当相当額計算書 ③工事費等見積書 ④契約書写し ⑤住宅の平面図 ⑥確認済証写し ⑦登記事項証明書（事後確認） ⑧その他 【住宅・土地の購入】 ①資金計画書 ②退職手当相当額計算書 ③契約書写し ④住宅の平面図 ⑤登記事項証明書 ⑥その他 【増改築又は修繕】 ①資金計画書 ②退職手当相当額計算書 ③工事費等見積書写し ④契約書写し ⑤住宅の平面図 ⑥工事完了報告書 ⑦その他 【住宅・土地の借入れ】 ①資金計画書 ②退職手当相当額計算書 ③契約書写し ④住宅の平面図 ⑤5年以内住宅建築誓約書 ⑥借入の事実を証する書類 ⑦その他 ※いずれの目的でも申告書が必要となります。 ※詳細については、所属支部の共済事担当者までお問い合わせください。