法務省共済組合における保健事業の仕組み

法務省共済組合では、特定健康診査等の実施、国が実施する健康診断への助成、人間ドックへの助成及びアウトソーシングによる総合的な福利厚生事業を実施しています。

その財源は、国の負担金及び組合員の掛金の一部のほか、貯金経理や貸付経理からの繰入金等で構成されています。

近年、人間ドック等助成事業への支出が増大傾向にあります。

支出が拡大し、経理収支が赤字の状態が続くと、支出抑制のため、助成金額の見直しや事業を縮減せざるを得ない可能性があります。

限られた財源の中で充実した保健事業が実施できるよう、継続して取り組んでまいりますので、御理解、御協力のほどよろしくお願いします。